［肺炎関連④］途中経過。

　米国が入国禁止の範囲を少々拡大しました。豪州もそれに先駆けてイランからの入国を禁止しました。これらはCDCなどの判断を参考に決定されたもので、我が国の場合は検査数が少ないせいで本当に詳細なデータが出ていないことから、汚染国ながらも、そのグループに入りませんでした。日本時間昨夜、安倍内閣の対中政策への当て付けもあるのでしょう、トランプ氏は「これから話す」と含みを持たせる形で会議に入りましたが、結局は日本を対象にすることはありませんでした。

　これはCDCが反対したという点もありますが、習近平訪日を半年ずらしたこととも関連があるのでしょう。日本の地政学的ポジションは、近年では悲しいことながら、米中関係のラインの上で成り立っています。ですので、こうした疫病政策などにおいても、自然と他国とのバランスの中で、採れる方法も変わってくるわけです。そして、そのおかげでというのも何ですが、ほぼ同時に動くと見られていた豪州政府も、何ら追加措置の発表はしていません。

　というわけで、米国は日本人の入国拒否を匂わせつつ、日本の対中政策を見極めた上で、結論を出したと見ることもできます。もちろん、CDCが反対したことも大きいでしょう。ですが、この発表は、謂わば日本の命を繋ぐものでした。米国との往来が滞れば、現状日中航路をストップしている航空会社はかなりの苦戦を強いられますし、その他の日米関係を基盤とする産業も大打撃を受けることになります。特に、疾患の流行度が人口比でそれほど高くない状況において、米国路線を失うことは日本の死活問題になるからです。更に、豪州当局の入国制限措置も、大方針では米国と一致している為、米国が門戸を閉ざせば、日本からの入国すら危なくなるでしょう。つまり、今日本にいる私などは「帰れなくなる」ことになります。個人的にも大ごとです。

　前後して、ご存知のように韓国ではアウトブレイクが起こり、日本、カナダ、米国、豪州では、紙製品の買い占めも。すでにWuhan Health Organisationと揶揄されているWHOはと言えば、相変わらずとぼけたコメントしか出していません。

　そんな危機一髪の環境の中で、日本はと言えば、説得力のない政策決定と、「やってる感」を追求する首相のパフォーマンスのせいで、社会が大混乱しています。具体的な措置の発表なく、「首相らしいポーズ」をとることに腐心した首相の発表は、ここ数年の政治の集大成といってもいいほどに無策さを露呈しました。コロナウイルス検査の普及は良いとしても、全国の雇用バランスを考えない大規模な「自宅待機要請」とも言える発言は、各企業の一線に混乱をもたらし、まだ終息していません。一難が去っていないのに、また一難を上乗せした形になったのです。その結果が何をもらたるかはわかりませんが、中国の医師によれば、「今後半年は続く」とされるこのウイルスの流行は、恐らく世界中に数えきれない傷痕を残すことでしょう。更に、米中摩擦の深まりとともに、経済的影響はまだまだ深まります。

　しかし、そんな中で、こんな分析が現れてもいます。この説は、これまでの温度説の逆張りのストーリーで、ウイルスの生活特性を分析したもので、ある種現存の仮説の痛いところを突いた内容になっています。

　原稿自体は長いのですが、要するに、今回のウイルスは、閉鎖環境でのみ感染しており、開放環境、頻繁な換気のある環境では感染現象がほぼない、というのです。確かに、武漢の当初の環境や、初期の患者については、感染性はあれど、空気の流動性のある場所では感染を起こしていないのです。そして、なぜ北方に多いのかという点では、気温の低さが閉鎖環境を作りやすくしていることを挙げています。家族への感染が多い点も、確かに寒冷地方の病人のいる部屋で換気をしまくる家族はいないので、その点にも問題がありそうです。

　もちろん、これは私の個人的な中国経験や、かつて実習で滞在した病院の外来環境への理解に基づくもので、エビデンスをすぐに用意できるものではありません。しかし、今まででは一番しっくり来る分析であり、先に挙げた予防法と組み合わせて用いることで、比較的安全な環境を作ることが可能になると考えられます。

　ですので、今後しばらくは、室内では窓をできるだけ開け、屋外での交流ではマスクをすることで、かなりの割合で感染は予防できる、と考えられるでしょう。間も無く渡豪するタイミングでもあり、今しばらく観察を続けたいと考えています。